| （幹事社）
発表項目で質問のある方いらっしゃいますでしょうか。それでは幹事社質問に入らさせていただきます。２点あります。まず１点目、リニア中央新幹線についてです。ＪＲ東海から、リニア中央新幹線の工事によって中下流域に影響が出た場合の補償の話を直接市町にする意向が示されましたが、この説明会に期待することと、市町の調整状況を教えてください。２点目、新型コロナになります。新型コロナウイルスについて、現在承知されている県内の患者数について教えてください。また、厚労省から感染者の病室の確保に努めるよう通達があったと伺ってます。現在の指定医療機関以外での受け入れについても検討されていますでしょうか。先ほどと、被りますね。リニアの点でお願いします。
【リニア中央新幹線】
（知事）
まずリニアに絡み、市町に、今日は織部局長が同席しておりますけれども、この件につきまして、市町に問い合わせたところ、市町からはこれまでどおり県を窓口として受け、市町に伝達していただければよいというご意見を全員から頂いてるとのことでございました。従って、補償に関するＪＲ東海の説明につきましては、直接市町に説明するのではなく、これまでどおり県が窓口となって説明を受けて、県から市町に伝達することといたし、この旨を国交省に伝えたところであります。若干その背景を申し上げますと、リニア中央新幹線工事に関する最大の問題は水問題です。この水問題は影響を回避することが大前提になっております。水資源や中下流域の地下水への影響については、現在、県の専門部会において影響の程度、また回避方法を議論しているところでもありまして、このような段階におきまして、今回のように補償の話だけを取り上げるのは、議論の順序としては、適切でないということでございます。また、補償の件に関しましては、ＪＲ東海の発言が独り歩きした感がございます。その結果、皆さまにいろいろな憶測、また心配をかけているところであります。よって発言の中身を明確にしてもらうことが重要でございまして、そのために聞くだけということであるならば、協議や意見交換する必要はない。わざわざ全市町が集まって説明を受けるようなものではないということでございました。従って、県が窓口となって説明を受け、県から市町に伝達するということにしたものであります。
この件に関して、若干補足しますと、宇野副社長ならびに金子社長からも関連した発言がございます。こうしたものは、必ずしも全部統一された見解になっているとも見受けられないので、明確に文書としてまとめられる必要があるんじゃないかと思っております。それからもう１点申し上げるならば、水の問題はもちろん本県にとって最大の問題でありますけれども、トンネルを掘れば必ず水が出ます。そうしたことは、全体八十数パーセントがトンネルである、このリニア新幹線各地で似たようなことが起こっておりますので、本県のみに適用するっていうのはおかしいとも私は考えております。全てのものに同じように適用されるべき筋のものであると。今泣き寝入りされてるところもありますから、そうしたところが、今度の文書によって、それにのっとった形で方針を示されたら、それに応じた形での対応がとれるようにするべきではないかというのが私の考えであります。以上です。
【新型コロナウイルス】
二つ目の質問に対しては、さっき答えたとおりでありますが、若干補足いたしますと、指定医療機関以外については先ほど申し上げましたが、その他の帰国者とか接触者相談センターの問い合わせ件数についても、２月24日までの集計では、596件となっております。特に私ども相談センターを24時間対応に拡充したのが２月18日でしたが、それ以降は173件の問い合わせになっております。数字的にはこれが補足的なことになります。よろしいでしょうか。
（幹事社）
はい。幹事社質問について質問がある社、お願いいたします。
（記者）
先ほどの596件についてお伺いしたいんですけども、分析はこれからだと思うんですけれども、多くの質問なり相談っていうのはどういう内容が多いんでしょうか、分かれば教えてください。
（知事）
多くの質問内容は、発熱が続いているので不安である。どこで検査ができますか。中国への滞在歴はありませんけれども、風邪のような症状が続いています。どこの医療機関へ行けばいいのか、といった質問が多いということであります。
（記者）
ありがとうございました。
（知事）
検査体制の強化について申し上げますと、現在、県環境衛生科学研究所ならびに静岡市と、浜松市の衛生研究所の３カ所で検査が可能であります。感染疑い患者の増加に備えまして、県内の検査体制が整っている医療機関へ検査実施の意向調査を行ったところ、県内の病院から検査実施の申し出がございました。民間企業につきましては、一般社団法人日本衛生検査所協会を通じて検査実施の意向調査を実施しており、本県では一つの民間衛生検査機関が意向を示していると聞いております。以上、補足情報でございました。
（記者）
検査強化の話なんですけれども、現在検査しているのが75件ということなんですけども、これから増加することも、増えてくるかというふうに思うんですけれども、県のその限度といいますか、どれぐらいまでだったら適正に検査がスケジュールどおりこなせるというような基準といいますか、目安といいますか、そういったものっていうのはあるんでしょうか。
（疾病対策課 後藤課長）
先ほど３施設、県内にあると言いましたけれども、患者様お一人から、咽頭ぬぐい液もしくは鼻の鼻咽頭ぬぐい液は確実に取れると思いますけれども、検出率が高いというのは、痰（たん）といわれています。ですので、一人の患者様から二つの検体、鼻かのどのつば、ぬぐい液プラス痰（たん）と、２検体までは検査するというふうに仮定しますと、１日最大52件検査できると聞いております。あと、お一人が一つの検体、痰（たん）だけでありますとか、咽頭もしくは鼻の奥のぬぐい液だけということであれば、その倍の人数、104名までできるというふうに、想定、理屈上はそうなっています。
（記者）
そうすると現状ですと、今の増加、来る人の数からすれば、現状では賄えるというか、足りるというか、そういった認識ということでよろしいでしょうか。
（疾病対策課 後藤課長）
はい、現状では足りると思っていますし、あと、どういった方に検査をするかということも、国が今日閣議決定等で絞り込んでいく、例えば10症例、肺炎の重い方を優先的に調べるとか、そういった国の基準によっても対象者は変わってまいりますので、それを見ながら検討したいと思っております。
（記者）
ありがとうございました。 |
